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損害保険と生命保険の税金控除は?

地震保険料控除

火災保険料に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約が対象となる控除制度

平成19年1月1日以降の支払い保険料が対象となります。

所得税は平成19年分から

個人住民税は平成20年度分からの適用となります。

所得税控除額  地震保険料の全額(5万円限度)

個人住民税控除 地震保険料の2分の1(2万5千円限度)


損害保険料の控除は、本人又は本人と生計を一にする配偶者や親族の所有する住居、生活用動産に対する損害保険(火災保険)や、それらの人の傷害などの給付原因とする傷害保険にかかわるものです。
一定の算式により計算された金額が所得控除額として控除されます。
(下記を参考に控除金額を計算して下さい。)


平成18年12月31日以前の保険始期で保険期間10年以上の満期返戻金のある保険の場合は、

1.支払った損害保険料が
  長期保険料だけの場合

10,000円以下・・・・・・・・ 支払い保険料の全額

10,000円超〜20,000円以下・・ 支払い保険料×0.5+5,000円

20,000円超 ・・・・・・・・・一律に、15,000円




19年度は所得税と住民税の根拠が違います。注意しましょう!

損害保険料住民税控除の計算

短期保険料だけの場合(ア)

1,000円以下・・・・・・ 支払額の全額

1,001円〜3,000円・・・・支払額÷2+500円

3,001円以上・・・・・・ 一律に2,000円
 

長期保険料だけの場合(イ)

5,000円以下の場合・・・・ 支払額の全額

5,001円〜15,000円・・・・ 支払額÷2+2,500円

15,001円以上・・・・・・・ 一律に10,000円


短期損害保険料と長期損害保険料の両方ある場合 (ア)・(イ)それぞれ計算した額の合計額。ただし、10,000円が限度額になります。

(注)「長期損害保険料」とは、保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金があるものです。それ以外の契約を「短期損害保険料」といいます。

● 損害保険料控除の証明書の添付が必要です。

  損害保険料を支払ったことの証明書を確定申告書に添付します。

また、損害保険会社からの控除証明書の発行は、短期契約は保険証券に付いています。
長期契約は毎年9月〜10月までに契約者宅に郵送されます。
(損害保険料控除証明書の送付時期は、損害保険会社によって異なります。)

あとは、生命保険の控除ですが、下記の保険料支払額を下回る方は、

損害保険の医療費用保険・医療保険・がん保険・介護保険・長期医療保険・所得補償保険に加入していませんか?

もしご加入でしたら、これらは、生命保険の控除対象になります。


生命保険の保険料の控除制度です!

所得税の場合

一般の生命保険料の1月から12月の間の正味支払い金額を
1.〜3.に当てはめて計算した金額(但し50,000円が上限)
+
個人年金保険料の同上金額(但し50,000円が上限)

生命保険料控除額(最高10万円)

1. 25,000円以下・・・・正味支払保険料の全額

2. 25,000円を超えて50,000円以下・・・・正味支払保険料×1/2+12,500円

3. 50,000円を超えるとき・・・正味支払保険料×1/4+25,000円

但し、一般の生命保険料あるいは個人年金保険料の正味支払保険料とは、その年のそれぞれの支払保険料から受け取った剰余金や割戻金の額をそれぞれ差し引いた残額のことです。

住民税の場合


個人年金保険料の1月から12月の間の正味支払い金額を
4.〜6.に当てはめて計算した金額(但し35,000円が上限)
+
個人年金保険料の同上金額(但し35,000円が上限)

生命保険料控除額(最高7万円)

4. 15,000円以下・・・・正味支払保険料の全額

5. 15,000円を超えて40,000円以下・・・・正味支払保険料×1/2+7,500円

6. 40,000円を超えるとき・・・正味支払保険料×1/4+17,500円

対象となる一般の生命保険料とは

納税者自身かその配偶者またはその他の親族を保険受取人とする、下記の契約に基づく保険料です。

生命保険会社の生命保険契約・簡易生命保険契約
農業協同組合、漁業協同組合などの生命共済契約
消費生活協同組合連合会などの生命共済契約
企業の適格退職年金契約など


対象となる個人年金保険料とは


個人年金保険契約として要件を満たす契約に基づく保険料です(但し、疾病特約などの特約がつけられている場合、その特約にかかる保険料部分は一般の生命保険料として扱います)。


個人年金保険契約の要件
退職年金以外の年金給付を目的とする生命保険契約又は生命共済契約
年金以外の支払いは被保険者が死亡するか重度障害に該当する場合のみ行われる
年金の受取人は保険料払い込み人かその配偶者のいずれかであり、被保険者であること
保険料の払い込みは年金支払開始日前10年以上の期間に渡って定期的に行われるものであること
その他年金の支払時期、支払方法および期間などについて所定の要件を満たすものであること

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